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料金体系

報酬額はすべて『税抜き額』で表示しております。

 

1.税務・会計・経理についての相談業務  月額7,000円~25,000円

  ・ 特別の勘案を要しない一般的な税務・会計・経理 に関する事項についての指導、助言

  ・ 税務当局への窓口となる業務

   ※ 自計化(記帳を自社で行うこと)実現のための 訓練業務は下記で別途設定しております。

   ※ 記帳の代行(請負い)業務は含みません。

   ※ 原則として、文書作成を伴うものを除きます。

   ※ 業種、事業規模等により、上記範囲内で設定させて頂いております。

 

2. 決算申告業務  年額150,000円~350,000円

   ・ 法人税・法人地方税申告書類の作成

   ・ 消費税申告書類の作成 ・ 財務諸表(P/L、B/S等)の作成

   ・ 勘定科目内訳書等の申告書添付書類の作成 ・ 申告手続きの代理

   ※ 仮決算による中間申告業務を除きます。

   ※ 税理士法第33条の2①、②に規定する添付書面の作成業務を除きます。

 

3.自計化支援業務  1時間あたり 5,000円~10,000円

   ・ 記帳(会計データの入力)業務を自社で行うための会計に関する訓練・指導

      ・ 会計ソフトの操作についての指導

      ・ 経理業務、記帳業務の合理化支援

     ※ 記帳の代行(請負い)業務は含みません。

     ※ 会計データのチェック及び修正業務を含む。 

     ※ 案件単位のお見積もりにも対応させて頂きます。

 

4.記帳代行業務  月額基本料金 20,000円~

    月間仕訳数が100仕訳を 超える場合は1仕訳あたり 150円の加算となります。

  ・ 記帳(会計データの入力)業務の受託

   ※ 領収書等の証ひょう書類の整理業務を除きます。

   ※ 証ひょう書類の保存について、業務完了後の保護預かりはいたしておりません。

 

5. その他の業務

(1) 年末調整事務及び法定調書作成の代行  年額 20,000円

   ※受給者5人以下の場合の基本料金

(2) 償却資産申告書作成業務 年額 8,000円

   ※提出先市区町村1ヶ所 あたり

(3) 各種届出申請書類の作成  1件あたり 5,000円

   ※ 不服申し立て手続きに係るものを除きます。

   ※ 税務書類に限ります。 

 

  【 補足事項 】

 1. 上記以外の業務(給与計算、源泉事務など)についても規定しております。

     お見積もりの際に明示 いたします。

 2. 受託業務の範囲、性質により料金体系と異なるお見積もり結果となる 場合もございます。

 3. 2以上の市町村に事務所又は事業所を有している場合、『決算申告業 務報酬』について、

  2ヶ所目以降1ヶ所あたり20,000円を加算します。

 

 【 料金の目安 】

  消費税の課税事業者に該当し、国内取引のみを行っている法人(業種= サービス業、記帳事務

 =自社で処理)で、 上記の業務のうち、『税務・会計 ・経理についての相談業務』、『決算申

 告業務』と 『その他の業務』から 「年末調整事務及び法定調書作成の代行」をご依頼いただ

 く場合。

     年間コスト = 7,000円×12ヶ月+200,000円+20,000円 = 304,000円(税抜額)

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