料金体系

報酬額はすべて『税抜き額』で表示しております。

１．税務・会計・経理についての相談業務　月額７，０００円～２５，０００円

　　・特別の勘案を要しない一般的な税務・会計・経理に関する事項についての指導、助言

　　・税務当局への窓口となる業務

　　※ 自計化（記帳を自社で行うこと）実現のための訓練業務は下記で別途設定しております。

　　※ 記帳の代行(請負い）業務は含みません。

　　※ 原則として、文書作成を伴うものを除きます。

　　※ 業種、事業規模等により、上記範囲内で設定させて頂いております。

２．決算申告業務　　年額１５０，０００円～３５０，０００円

　　・法人税・法人地方税申告書類の作成

　　・消費税申告書類の作成・財務諸表（P/L、B/S等）の作成

　　・勘定科目内訳書等の申告書添付書類の作成・申告手続きの代理

　　 ※ 仮決算による中間申告業務を除きます。

　　 ※ 税理士法第33条の2①、②に規定する添付書面の作成業務を除きます。

３．自計化支援業務　　１時間あたり５，０００円～１０，０００円

　　・記帳（会計データの入力）業務を自社で行うための会計に関する訓練・指導

・会計ソフトの操作についての指導

・経理業務、記帳業務の合理化支援

　 ※ 記帳の代行(請負い）業務は含みません。

　 ※ 会計データのチェック及び修正業務を含む。

　※ 案件単位のお見積もりにも対応させて頂きます。

４．記帳代行業務　月額基本料金２０，０００円～

　　　月間仕訳数が100仕訳を超える場合は１仕訳あたり 150円の加算となります。

　　・記帳（会計データの入力）業務の受託

　　 ※ 領収書等の証ひょう書類の整理業務を除きます。

　　 ※ 証ひょう書類の保存について、業務完了後の保護預かりはいたしておりません。

５．その他の業務

（1）年末調整事務及び法定調書作成の代行　年額 20,000円

　　　※受給者5人以下の場合の基本料金

（2）償却資産申告書作成業務　年額 8,000円

　　　※提出先市区町村１ヶ所あたり

（3）各種届出申請書類の作成　１件あたり 5,000円

　　　※ 不服申し立て手続きに係るものを除きます。

　　　※ 税務書類に限ります。

【補足事項】

　1. 上記以外の業務（給与計算、源泉事務など）についても規定しております。

　お見積もりの際に明示いたします。

　2. 受託業務の範囲、性質により料金体系と異なるお見積もり結果となる場合もございます。

　3. ２以上の市町村に事務所又は事業所を有している場合、『決算申告業務報酬』について、

　　２ヶ所目以降１ヶ所あたり20,000円を加算します。

　【料金の目安】

　消費税の課税事業者に該当し、国内取引のみを行っている法人（業種＝サービス業、記帳事務

　＝自社で処理）で、上記の業務のうち、『税務・会計・経理についての相談業務』、『決算申

　告業務』と『その他の業務』から「年末調整事務及び法定調書作成の代行」をご依頼いただ

　く場合。

　　　　年間コスト＝ 7,000円×12ヶ月＋200,000円＋20,000円＝ 304,000円（税抜額）