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勝手放言(その7) 税理士業はサービス業です

皆さんは「税理士さん」の仕事あるいは税理士という職業にどんなイメージをお持ちですか?

税理士さんと普段あまり接点のない方でしたら、さしずめ“税金関係の仕事をする人”であるとか、“会社の経理関係の仕事を

する人”という印象でしょうか。稀に、“税務署の人”とおっしゃられる方がおられますが、それは間違いです。税務署は財務省

に属する官庁(お役所)ですから、そこで働いている方々は、基本的にはすべて国家公務員です。税理士は国家資格ではあ

りますが、税金に関するサービスを提供する民間業者です。例えば、個人タクシーの運転手さんは国土交通省のお役人さん

ではないですよね。同様に近所の歯医者さんも、国から免許を受けて営業されていますが、厚生労働省のお役人さんではあ

りません。

 

ところが、決定的に違うところがあります。どういう点かと言いますと、タクシーのサービスや歯科医院のサービスの内容は、

世間の方に十分理解されている一方、税理士のサービス(≒仕事)の内容はと言いますと、せいぜい上で書いた程度にしか

理解されていないという事です。現に税理士と顧問契約を結んでおられる事業者の方でさえ、「顧問税理士がどんな仕事を

しているのかよく分からない」と言われる方がいらっしゃいます。では実際、税理士のサービスは常人には理解できない特殊

なサービスなのででしょうか。決してそんなことはありません。特殊でもなんでもない普通のサービス業なのです。

 

税理士はクライアントと課税当局(税務署や国税局)との間に立ち、クライアント(納税者)の正当な権利を守るために仕事をし

ています。「税金をどれだけ払うのか」ということは、課税当局が一方的に決めるのものではなく、法人税法や所得税法等の

税金に関する法律(=税法)によって定められています。課税当局から通知されて納める形態(=賦課課税)の税金もあります

が、もちろんそのような形態の税金であっても「どれだけ払うのか」は税法に規定されています。当たり前のことなのですが、

納税者は税法に従って申告(=自分で計算して税務署へ報告すること)や納税さえ行えば、それ以上の税負担は求められま

せん。この考え方は租税法律主義と呼ばれ、日本国憲法では第30条に規定されている税の大原則です。 したがって世の

納税者すべての方々が、節税(=合法的に税の負担を最小限度に抑えること)を自由自在にでき、課税当局による税務調査

にも問題なく対応できるのであれば、恐らく税理士の出る幕はないでしょうし、本来の存在意義もなくなるでしょう。

 

しかし現実には、税法の解釈そのものが難解であることに加え、税法を適用する前提となる事実の認定が複雑であること

から、一口に「税法に従った申告・納税」と言ってもなかなか容易ではありません。税理士は納税者であるクライアントのため

に、この容易ではない部分をマネジメント(管理)することを仕事にしています。 我々は、歯医者さんの高度な治療技術その

ものは理解していませんが、どのようなサービスなのか(「どのような感じで」実際の治療をしてくれるのか)は知っています。

税理士も同じように、仕事の中味そのものは理解されていなくても、サービスの雰囲気(どういう仕事をしてくれるのか)くらいは分かってもらっていても良い「はず」なのですが、冒頭でも書いておりますように、あまり知られていません。

なぜでしょうか?私は、サービスを受ける方に次のような間違った認識があるからではないか、と考えています。

 

誤解①  税務署が怖いから税理士さんに頼む?

 

税務署というお役所に対する認識を完全に誤って います。脱税している人にとってはとても怖い存在 ですが、日頃から正しい

申告を心がけている人にと っては、決して恐れるような存在ではありません。 顧問税理士には「お守り」のようなご利益はあり

ません。皆さんも「どこどこの先生は税務署に顔が利 く」などと耳にしたことがあるかもしれませんが、 たとえ顔が利いたとしても税金をまけてもらえたり はしません。たとえば、「私が交渉したから500 万円の税金が300万円になった。」というような 眉唾ものの話にしてみても、私などは「結果である 300万円が元々の額だったんでしょ。」くらいに しか感じません。少なくなった200万円の何パー セントが成功報酬だなんて発想も、絶対にありえま せん。そもそもが300万円なんですから。

 

誤解②  税理士さんに全部任せておけば良い?

 

報酬を払ってあとは全部顧問税理士任せ。「お金 を払っているのだから当然だ。」と思われるかもし れませんが、単なる丸投

げは好ましくありません。 病院にお金だけ支払って、内容説明も受けずにいき なり手術台の上に乗るようなものです。なんと

恐ろ しいことでしょう! 決算や申告などの数字をある程度理解することは 経営者として当然の責任です。そのためにも、顧問

税理士から会社の数字についてしっかりと説明を受 けてください。説明を求めても説明してくれないと か、説明があっても難し

くてよく良く分からないと いうことであれば、その顧問税理士は業者として失 格です。そんな顧問税理士は、恐らく怠慢である

か能力の低い税理士であるかのどちらかです。 これらの間違った認識は、税理士事務所のサービスに対する理解を妨げてし

まいます。さらには、あなたの会社の業績へ悪影響を与えている可能性まであるのです。

税理士のサービスを理解したところで・・・」などとおっしゃらずに、誤解を解くことによって会社の財務が良くなるとすれば、大きな意味があるとは思いませんか?難しいことではありません。他のサービス業と同じように税理士のサービスを評価してください。ただそれだけで良いのです。

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