法人設立の手引き
１. 法人（株式会社や合同会社等）を設立する前に
新規創業される方は特に事業アイデアそのものや製品・人材・設備等を確保し、
当面の活動を維持するための資金プラン（支出計画 ・調達計画）の再検討をす
る必要があります。もちろん事業にリスク （特に金銭的なリスク） は付き物です
し、また創業時に資金的な余裕のある会社など殆どないでしょう。けれども、創
業時の甘すぎる見通しや全くの出たとこ勝負は危険すぎます。 スピードを伴っ
た決断力や行動力も経営者の資質ですが、具体的な必然性（資本政策、営業
上の要請、節税のメリット等の観点から）がないのであれば法人化の判断は慎
重に行うべきです。 財務面からの事業計画のレビュー（再検討）や立案をご希
望の方はお問い合わせください。
２. 登記手続きに際して
法人の設立は、法務局での登記を経なければなりません。登記申請の前には
商号や事業目的の表現を調査したり、会社の実印を用意したり、定款を作成し
て公証役場で認証を受ける等、その他いくつかの手順を踏まねばなりません。
また、定款上で会社の決算月を規定することになりますが、決算月は申告の
スケジュールや税負担に直接影響を及ぼす要素になりますので、 安易に決め
てはいけない事項です。一般的には会社の繁忙期や売上の多い月を避けると
いうのがセオリーとされています。
登記手続きはご自身でも行えますが、司法書士さんに依頼されるのがやはり無
難です。ご自身で登記手続きをされる場合であっても、書籍等でしっかりと勉強
されたうえで、法務局の相談窓口でアドバイスを受けながら手続きを進めてくだ
さい。事前調査を怠ると公証役場での定款認証の費用４万円や印鑑製作の費
用等（プラス時間）がムダになってしまう可能性もありますので、 十分な注意が
必要です。ちなみに、手続きをご自身でされるかた向けの参考図書としては、
『株式会社はじめての設立＆かんたん登記 』 技術論評社 などが
分かりやすくておすすめです。また、仕事と料金について良心的な司法書士さん
を紹介して欲しいという方は、ご連絡ください。
３. 法人設立後（登記完了後）の税務関係の届出等について
税務関係の届出書類の作成は簡単です！届出の主旨は、課税当局に対し「法
人をつくりました」という事実の通知にすぎません。 ですから、届出時に一緒に
提出する添付書類（税務署の場合は通常、定款の写し、履歴事項全部証明書、
株主等の名簿、設立時の貸借対照表）さえ用意できていれば、必ず手続きがで
きます。 （窓口に出向いて書類を記入する場合は、ゴム印と代表者の認印も
持って行きましょう）
税務署への設立の届出期限は、登記完了後２ヶ月以内となっています。「青色
申告の承認申請」も設立の届出と同時に行うのが一般的ですが、設立の日から
３ヶ月以内に最初の事業年度が終了する場合は、 その終了の日の前日までが
申請の期限となりますので、注意してください。
＜税務署に提出する書類＞
・法人設立届出書
・上記に係る添付書類
・給与支払事務所等の開設届出書 ※1
・青色申告の承認申請書 ※2
・棚卸資産の評価方法の届出書 ※3
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 ※3
・減価償却資産の償却方法の届出書 ※3
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ※4
＜各書類の提出期限＞
※1 給与の支払い事務を取り扱う事務所等を開設した日から
１ヶ月以内
※2 原則として設立の日以後３ヶ月以内
※3 設立第１期の確定申告書の提出期限まで
※4 随時
提出期限がまちまちで分かりにくいですが、設立後１ヶ月以内に法人設立
届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書、この
３つを提出しておけば良いでしょう。その他の書類については、後日提出す
ることも可能です。青色申告の承認申請を除き、届出期限に遅れた事実そ
のものに対する直接のペナルティはありません。
消費税の還付を受けるための「課税事業者の選択」
資本又は出資の金額が１０００万円未満の法人は、通常設立１期目と
２期目の消費税の納税義務が免除されます。この期間内に多額の設
備投資を行ったり、輸出取引の多い会社については、 逆に消費税の
還付を受けられる場合があります。 納税義務を免除される法人が消
費税の還付を受けるためには、 「消費税課税事業者選択届出書」
を提出することによって、あえて課税事業者となることを選択しなけれ
ばなりません。１期目について還付を受けたい場合、上記届出書の提
出期限は、設立１期目の事業年度末までとなります。 （ ただし２年間
は取りやめ不可）課税事業者を選択することの有利不利の見極めは、
判断の難しい部分がありますので、税理士や公認会計士へ事前に相
談されることをおすすめします。
国税庁タックスアンサー（税務相談室）の → 解説 １ 解説 ２
書類の様式は国税庁のＨＰからダウンロードできます。また、税務署等の
窓口でも入手できますし、郵送にも対応してくれます。
設立時の手続きや法人運営上の事務等に不安のある方は、ご遠慮なく
「創業時無料サポート」サービスをご利用ください！
設立関係の届出書類の入手先と問い合わせ先
国税庁のホームページ 
「税務手続きの案内」から「法人税関係」→「法人税」のところに書類
の一覧があります。それぞれＰＤＦファイルで入手できます。
国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）を利用すれば設立時の届出申請
を含め申告手続きまでインターネット上で行なうことが可能です。
国税庁タックスアンサー（税務相談室）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
の法人税の項目の中に「新設法人の届出書類について」の解説があります。
各所轄税務署へ問い合わせる場合は、国税庁のホームページの
国税庁紹介「国税局、税務署の所在地及び管轄区域」から連絡先を調べ
ることができます。
大阪府税のホームページ http://www.pref.osaka.jp/zei/index.html
「手続き案内」から法人設立等申告書の様式をＰＤＦファイルで入手できます。
各府税事務所の問い合せ先は、「お問い合わせ先 - 府税事務所」でお調べください。
大阪市のホームページ http://www.city.osaka.jp/index.html
「申請書ダウンロード」から法人設立申告書の様式をＰＤＦファイルで入手できます。
問い合せ先 大阪市財政局主税部課税課 電話 06-6208-8221
会社の所在地が大阪市以外の場合は、各都道府県や市区町村のサイトから
検索してみてください。
４. その他の役所での手続きについて
上記の課税当局における手続きも含め、その他の役所 （社会保険事務所、労働
基準監督署、公共職業安定所等での手続きについて知りたい方は、 手続き方法等
を解説した書籍が多数ありますので、書店等でご覧になってください。 分かりやすい
ものとしては 『よくわかる小さな会社の総務・経理辞典』 ナツメ社
『事例別 総務・税務手続きマニュアル』 ＴＡＣ出版 などがあります。
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